鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
続いて、共同経営型の事業形態への移行についてでございますが、バス会社５社による共同経営事業を実施し、重複路線の見直しなどにより、利便性の向上を図り、運転士の労働環境改善、車両削減による経費の削減などを目指しているところでございます。
続いて、共同経営型の事業形態への移行についてでございますが、バス会社５社による共同経営事業を実施し、重複路線の見直しなどにより、利便性の向上を図り、運転士の労働環境改善、車両削減による経費の削減などを目指しているところでございます。
しかし、この形態はちょっとよくないんで、業務委託形式にするということだけなんですか。 ○議長（冨田達雄君） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（星育男君） 豊月平で言えば、簡単に言えばそういうことになってしまいます。実は酪農組合のほうも、だんだんとやっぱり管理に行ってくれる方がちょっと少なくなってきちゃっているような状況もございます。
現在、運賃形態の見直しが協議会にて検討中であります。 収入を改善することにより、持続可能な公共交通につながることを目的にしており、令和９年度までに収支率22％を目標にしているというふうに伺いました。 ですが、令和５年度の収支率ではなく、令和９年度の収支率を目標にした考えをお伺いいたします。
まず、リーバス・予約バスにおける運賃形態の見直しについて伺います。 市地域公共交通活性化協議会に提示する運賃形態の見直し（案）について。 ①地域間幹線系統のリーバス口粟野線、年間利用者数、年間運賃収入、地域公共交通確保維持改善補助金、一般財源の投入等について伺います。
中項目１として、リーバス・予約バスにおける運賃形態見直しの案について伺います。 １、運賃設定の見直しを考えている根拠をお示しください。 また、600円、650円、800円と、こういう高い金額も設定されています。 こうした地域での乗客数や全体から見た比率などについて伺います。 ２として、運賃の上限額を500円程度に抑えるべきではないかというふうに思っています、考えを伺います。
下野新聞にこれも出ていたんですが、契約形態を見直しするということでね。ここが言ったような状況になると、要するにシルバー人材センターのほうが税の負担が増えるということなので、今度は形態を変えて、発注者、これは町だよね、仕事頼んでいるのは。例えばごみの収集でも何でもそうなんですけれども、そうすると発注者が会員と直接契約を結ぶ。シルバー人材センターというのは仕事の依頼、管理をするだけなんです。
その中で、多様な交流の場、多様な活動の支援を実施している活動の場の形態、活動の内容は、就労的なものから、学習、スポーツレクリエーション、趣味の活動など多様であります。市ばかりではなくて、民間団体、高齢者自身が担っている活動もあると、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
来庁される方の交通手段はいろんな形態があるかと思います。それぞれ私が考えるには、今の車社会からやっぱり人優先の社会にそれぞれ来庁者の方へも配慮をする必要があるかと思います。
これから中学校の部活動の形態も変わり、地域移行計画も策定されることから、スポーツ振興の中心となれる隊員の募集を考えるいい機会であると思います。 そこで、（３）として、スポーツ指導分野の地域おこし協力隊（スポーツ振興コーディネーター）募集を進めるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。
（１）、路線の概要及び運行形態を伺います。 （２）、各路線の乗車人数及び収支状況を伺います。 （３）、ニーズに即した運行経路の決定方法を伺います。 （４）、ＩＣカード決済等運賃支払いの簡素化及び新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 次の再質問のときのために、ちょっとパネルを準備しておきます。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。
私も伺ったことがあってお話聞いたんですけれども、本当、今までであれば大家族というか、親戚がいたりとかしますけれども、そういう家族形態変化している。それから、利用者の方、結構、やっぱり外から来られた方多いですね。
課題としてはコロナ禍を契機に在宅ではテレワークがかなり進んでおりまして、こうした就業形態の変化を踏まえたサテライトオフィスの在り方を研究し対応するとともに、具体的な企業側のニーズを把握していく必要があるなというふうに思っております。それは時代の流れにこううまく対応できるようなそういった研究をしていきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
それで、何か、今でできているものがあるかというご趣旨かと思われますが、ご覧のとおり、まだ完全開庁しておりませんで、例えば、市民課の窓口の前、待合スペースが狭いとかですね、さらに、保険年金課が、今仮の場所にあるなど、なかなかその辺の手続がというか、最終形態になっていないという難しさがございます。
温浴施設のボイラー、設備形態仕様は今後、物価と油の高騰により、先行きを考え、木質バイオマス兼用ボイラーを設置するべきと思うが、市の考えを伺います。 よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長 水源地域振興拠点施設整備事業についての質問の、コア施設内の温浴ボイラーについてお答えします。
◎産業観光部長（織田智富） 改善点ということでございますけれども、先ほど申しましたように、今後練り直すというふうな中で、いろいろ農家さんの中にはいろんな形態、経営規模、経営内容がございましたので、こういったものもアンケート調査等でも明らかになっております。
現在市内に約2,000か所の設置があり、その形態は箱型が約1,400か所、ネット型が約600か所となっております。特にネット型のステーションは、利用の際にネットを適正にかぶせないとカラスや犬、猫などに荒らされやすく、その点箱型のごみステーションは荒らされる心配が少ないものと考えられます。
その上で、法人が農地を取得したい場合は、農地所有適格法人の認定を受けることが必要であり、その要件としては、法人形態が「非公開の株式会社」や「農事組合法人」などであること、法人全体の売上高の半分以上が農業関係であること、議決権の過半数を農業関係者が占めていることなどがあります。
いずれにいたしましても、この地域でどのような農業形態を形成していくかを地域として考える時期に来ていると思います。自然豊かな本町として、１つは「肥料の有機化」、１つは「燃油に代わる熱源の確保」、これをキーワードとして町内にある資源を最大限に活用し、本町の特性を生かした豊かな農村、農林業振興の里を目指せるよう、支援してまいりたいと考えております。
さて、その現在、実家近隣に住宅を求める現代の形態に対して、非常にハードルが高くなっている現状があります。土地の測量、時には接続道路の拡幅、転用手続、地盤調査、上下水道の調査、設計、加入申請、接続工事、これらの費用を勘案すると、既存の住宅地を購入したほうがコストパフォーマンスとして有利になりかねません。
さて、市内には、西那須野図書館と塩原図書館があり、運営形態は違うものの、いずれも那須塩原市の公立図書館という位置づけです。そこで、図書館の現状を明らかにして質問をいたします。 (1)図書館の現状について伺います。 (2)「市民の居場所」としての利用について伺います。 (3)維持管理について伺います。 (4)図書館にかかるすべての費用について伺います。 (5)今後の運営について伺います。